長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
したがいまして、知事が今後立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめる際に意思をしっかりと示し、知事の判断に反映される枠組みが実現性の高いものであると考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
したがいまして、知事が今後立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめる際に意思をしっかりと示し、知事の判断に反映される枠組みが実現性の高いものであると考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
そこで、質問の１点目は、花角知事は公約を守り再稼働問題に対応するよう求めることについてです。花角知事は、①福島原発事故を踏まえ、米山前知事が進めていた３つの検証を引継ぎ、徹底的な検証を行います。②検証結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることはできません。③検証を踏まえ、関係市町村、関係機関などと実効性ある避難計画の検討を行います。
韓国の事故があったのは10月29日の夜ですけれども、11月２日に花角知事は会見しています。その中で、イベントの主催者や集客施設の管理者に対して、新潟県として市町村や警察などと連携し、注意喚起をしていきたいと語ったと。そうした呼びかけも自治体や警察と連携して行っていきたいと話しています。県から市のほうにどのような通知が出され、どのような内容だったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
幸いにも先週、報道によれば、全国知事会を始め地方からの反発が強く、交付金の受給要件が交付率ではなく、申請率を基準にするということになったと承知をしております。これによりまして、燕市は基準をクリアできる見込みとなったところでございます。 なお、本年度予算に計上しております本交付金は従前の制度であることから、直ちにカードの申請率や取得率の影響はありません。
また、財源については国の５万円だけなのか、それとも、また新潟県の県議会、12月議会始まっているわけですけれども、その中で花角知事が提出議案の説明の中で、補正の中で原油価格・物価高騰対策として、生活に困窮する方や事業者への支援を行っていくというふうな説明をされているんですけれども、先年のように、去年は県から2,500円、県支出金で助成来たわけですけれども、県から来る予定があって、この県の予算はどういう
花角知事と中原市長が連携の下、オール新潟の思いを結集させて勝ち取った超ビッグ会議の新潟開催ではないでしょうか。市役所庁舎本館や古町ルフル前には、開催を伝える横断幕が掲げられ、官民連携の協議会を発足させるとともに、庁内においては2023年Ｇ７サミット推進課も立ち上がり、オール新潟による開催推進の体制がそろいました。
トキエアの就航による新潟空港の活性化、新潟東港などの拠点施設を活用した施策についても、新潟県の花角知事と共にしっかりと連携し、中原市長にとっての勝負の年を、実り豊かなものにしていただくことを願って、質問を終わります。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） おはようございます。志田常佳議員の御質問にお答えします。
また、市が目指している知事の判断に長岡市の意思を反映する仕組みについては、知事は長岡市の判断に従うとの取決めが必要で、その旨を知事に申し入れるべきとも訴えてまいりました。
沖縄県全部を選挙区とする知事選挙、参議院選挙では、この間ずっと辺野古新基地反対で一致しているオール沖縄の候補が勝利しています。辺野古新基地反対、埋立反対の民意は明らかであり、ましてや米軍のための基地に米軍との戦闘で犠牲になった沖縄県民の遺骨を含んだ土砂を埋立てに使うなど人道上も許されません。以上の理由から継続に反対します。
日本農業新聞によりますと、北海道知事は８月31日の定例記者会見で、新聞記者の質問、ホクレンが2022年産米の農協への米の仮渡金、ＪＡ概算金を決めました。300円から600円程度上がる方向で決定しましたが、道としての受け止めをお聞きしたいとの問いに対し、知事は、ＪＡグループ北海道として、各農協が生産者に払う概算金を引き上げることを決めました。
次に、４、事業費については、新潟空港ビルディング株式会社がターミナルビルを運営する上で必要となる光熱費の増額見込み3,200万円を空港整備事業費の負担割合７対３に準じて、県と本市で支援することとし、県は既に2,240万円を６月の知事専決で予算づけしており、本市も後追いで960万円を９月補正予算で計上するものです。 続いて、歳入です。
私は、花角知事が再選した後、今年６月議会でこの長岡市も改めて国や県と連携を深めてさらなる発展を求めるという質問をしたところ、政策企画課長から、市長が第６回のデジタル田園都市国家構想実現会議にオンラインで出席されたという答弁と、６月７日にデジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定された中で、市の職員も今年４月からデジタル田園都市構想の事務局職員として働いているという答弁がありましたので、まずそこの中身
県からの財源としては、令和３年度から本市のこども医療費助成の通院助成を高校３年生まで拡充するに当たり、令和３年１月、知事へ特別要望を実施することで、県が本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、令和５年度まで計１億円の支援をいただくこととなりました。
三日月知事も税負担とすることで、公共交通に利用者だけでなく広く県民からしっかりと関心を持ってもらえる、そういった効果があるんじゃないかということで前向きに進めていると承知をしております。
以前から報道などを通じて、新潟県の花角知事と連動しながら、この財務相会合に手を挙げたことは私を含め皆が周知しておったところですし、県選出の国会議員と共に、先ほどの除排雪の級地見直しと併せて動かれていたことは承知をしておりましたけれども、その後のちまたのうわさでは、他都市とのバランスを考えても、本市への招致は大変厳しいのではないかという評判が実は専らでありました。
今までは中田川改修整備促進協議会、これが窓口になって県との折衝当たっておりましたし、私も顧問という立場で後押しをしておりましたけれども、さすがに今回だけはとてもそんなことは言っておられないということで、花角知事にちょうどお会いする機会ありましたので、直接直訴をさせていただきました。確かに県のおっしゃることも分からんわけじゃないわけです。
その前もずっとあったんですけれども、大変常襲地だということで、できるだけのことをしたいなとは思っていましたけど、今回だけはもう我慢ならないということでありましたので、ちょうど先日新潟で、イベントで花角知事と隣に座る機会がありましたので、すぐ挨拶をお互いが終わった後、ちょっとロビーへ来てくれということでこれを知事に見せまして、これがちょうど８月４日の各町内での雨水の状態です。
知事との関係性についてです。今の答弁でも、再稼働の是非についての長岡市の意思は知事を通して実現していくのが実現性、現実性が最も高いんだという旨のお答えだったと思います。これまでも同じような趣旨の答弁がずっと続いております。
前知事の米山さんのコメントが載っていましたが、避難計画の実効性を見る上で必須の取組に挙げたのは具体的な避難のシミュレーションであり、避難計画に具体的に落とし込んで示すというものだったので、これをクリアした報告にはなっていないということでした。
このトラブル隠しから20年に際し花角知事は、近年も不備が見つかっていることを挙げ、東電が原発をマネージできる能力を持つのかしっかりチェックされないと、信頼を取り戻すのは容易でないとの認識を示したと報道。少し前になりますが、５月30日の新潟日報によれば、県知事選挙の出口調査における柏崎刈羽原発の再稼働について、「反対」、「どちらかといえば反対」は約49.7％、県民の約５割であります。